共有不動産の持分割合は住宅ローンを含めて支払った金額に応じて決まる

共有不動産の持分割合とは

共有不動産の持分割合は、2名以上の名義で登録して共有する不動産における権利のことです。
例えば2名で所有する共有不動産であっても、権利が1対1になるとは限らないことを意味します。
これは共有不動産の売却の利益の分配だったり、発生した費用の負担を決める際の参考になります。
賃貸経営で共有不動産の利益が発生した場合も、持分割合に応じて家賃収入が分配されます。
このように共有不動産において重要な要素ですから、夫婦の名義で購入する住宅にも関係してきます。
共有不動産は相続で発生することもありますが、夫婦で購入する住宅も共有不動産となるケースが多いです。
そこで重要になってくるのは、持分割合をどのように決めるかです。
持分割合は権利に関わってくるものですから、数字が1違うだけでもかなり変化することがあります。
当然のことながら本人と、共有者も納得の数字でなくてはいけないので、誰がどれだけの権利を有するかしっかりと定めることが大切です。

共有不動産の持分割合は住宅ローンを含む出資額が鍵を握る

夫婦の住宅購入における共有不動産の持分割合は、住宅ローンが鍵を握り、これを含めて支払った金額で決まることになります。
これは贈与と切っても切り離せない関係で、例えば出資していない人が共有不動産の権利を持っていると、他の共有者が贈与を行ったと見なされる可能性があります。
特に夫婦2名で住宅を購入する場合は、出資額に合わせて持分割合を決めないと、後々贈与が指摘されて高額な贈与税が発生する恐れが出てきます。
持分割合は住宅ローンに加えて、自己資金も合計した出資額と、共有者が出資した額から算出するのが普通です。
これなら贈与とみなされる恐れはありませんし、相手の権利の方が大きいといった不満が生じることもなくなるでしょう。
割合が重要なのは何も夫婦だけのことではなく、3名以上の共有名義で不動産を購入する場合もあてはまります。
不動産の所有範囲を決めることは難しいので、持分の割合よって、誰がどれだけの権利を有するかが決まります。

まとめ

共有不動産は複数人で所有する不動産の性質上、権利の割合を明確にする必要があります。
それを持分割合といって、売却利益や家賃収入があればこれに照らし合わせて分配されます。
持分割合は夫婦の住宅購入においても重要で、一般的には住宅ローンと自己資金を合わせた出資額で決まることになっています。
ちなみに、持分登記で出資額に応じて割合が定められます。
出資額を無視して持分割合を決めてしまうと、一方に対する贈与と見なされ贈与税が発生することになり得るので注意です。

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