不動産売却のノウハウを身につける!共有不動産のよくある疑問を解決

共有不動産を所有するにあたり、数々の疑問が出てくるはずです。
すでに一度は共有不動産を所有したことがある人ならば一通りトラブルや問題点などを知っているかもしれません。
しかし、これから初めて共有不動産を所有するならば、疑問があって当然です。
中には、大きなトラブルになる可能性も秘めているでしょう。
不動産を使う以上は、しっかりとした準備をしておくことに加えて、十分な経験も必要になります。
そこで、共有不動産を所有するにあたり様々な面からどのようなメリットやデメリットがあるのかを見ていくのが良いかもしれません。

共有不動産は空き家になることもある

世の中にはたくさんの不動産がありますが、日本では空き家が増えてきています。
空き家になる原因は言うまでもなく、そこに住んでいる人がいなくなったからです。
下単純に、引っ越しをしたと言うこともあるかもしれませんが、引っ越しをして空き家になるケースはあまりありません。
通常価値のある土地ならば、売却をするべきだそうです。
新しくマンションに引っ越したとしても、マンションを手に入れるにはお金がかかります。
このお金を捻出するためには、1つの方法として今まで住んでいた住宅を売却することが必要でしょう。

一方で、相続人がいない人が亡くなった場合、その土地は国に帰属するケースが多くなります。
その時には光は発生しませんが、相続人がいるけどもしっかりと相続をしていない場合は空き家になるケースがあります。
例えば、両親が田舎に住んでいて、両方ともなくなったけども田舎の土地は価値がないためそのままにしている場合です。
売却したとしても対してお金にならず、売却費用の方が高くなる場合は放置する流れになるでしょう。
このようにして空き家が増えていくわけですが、実際に共有不動産になったにもかかわらず、しっかりと登記をせず放置をしているケースもあります。
今まではこれでよかったかもしれませんが、これらの問題に対処しきれなくなったため法律で相続不動産の登記義務が課されるようになりました。

空き家になったときの税金対策を考えるべき

もし、所有不動産が空き家になっているとすればこれに対してなんだかの税金がかかるケースが考えられます。
そのうちの1つが、よく耳にするかもしれませんが相続税と呼ばれるものです。
相続税がかかるケースもあります。
相続税に関しては、免除されることもありますが、これは金額によって変わります。
一人当たりの相続分が36,000,000円を超えなければ、問題なく免除されるでしょう。
日本であれば、よほど地方の大金持ちの家や、東京都内の中でも23区に住んでいる人でなければ、相続税がそれを超える事はあまりありません。
それ故、相続税を支払わないといけない事例はどちらかと言えば少ないといえます。

これに対して、固定資産税があることも覚えておかないといけないところです。
固定資産税は、不動産を所有している限り毎年支払わなければいけないものになります。
どれぐらいの金額かは、その不動産の価値によって変わってきますが、一般的には100,000円から150,000円位と考えておけば間違いありません。
新しい住宅であればあるほどあるいは土地の値段が高ければ高いほど、かかる税金も高くなると考えて良いです。
仮に空き家だったとしても共有名義人は支払わなければいけません。

共有不動産の登記の問題を考える

親から相続した不動産でも、相続人が複数いる場合は共有不動産になります。
この場合には、登記をするのが普通になります。
共有名義で登記をしますので、司法書士に支払う費用は代表者を1人決めるかあるいは3分割で支払うのが基本です。
いずれにしてもお金がかかるのは間違いありませんが、1回あたり150,000円ほどのお金が必要です。
自分で行う方法もありますが、専門的な知識がなければなかなか難しいです。
例えば、書類を提出したとしてもその書類の書き方が間違っていれば戻ってきてしまうため、へかなり面倒なことになるかもしれません。

一昔前は、登記をしていない人が多かったわけですが、登記をしなかったことにより権利関係がわからなくなるケースもありました。
例えば空き家等でも現在放置されているものの多くは、所有者がわかっていないものです。
意図的に放置をしている場合もありますが、所有者がわからなくなるのは登記をしていなかったからと言えるでしょう。

2024年以降は、相続財産の不動産登記に関しては義務化されると言われています。
義務化されると言う事は、もしこれを守らなければ罰金を支払わなければいけません。
罰金の金額は100,000円程度とされています。
それならば、150,000円かけて司法書士に依頼して確実に登記をしておいた方が良いでしょう。

まとめ

通常不動産は1人の人が登録をしていますが、中には共有不動産と言う形で登録されているケースも少なくありません。
空き家の場合には、基本的に税金がかかることを忘れてはいけません。
そこに住んでいてもいなくても、基本的に所有者は毎年のように固定資産税を支払うことになります。
固定資産税は、特定空き家と認定されてから1年後に6倍に膨れ上がりますので、注意をしたいところです。

そして、登記をすることも必要になりますが、2024年からは登記が義務化されるため、相続が発生した時から確実に1年以内にしておきたいところです。